東京都の感染拡大防止協力金の申請をしました。

申請するには以下の書類（※データファイル、1ファイル4MB以内のjpg（jpeg含む）、png、PDF）が必要です。

書類に不備がある場合は申請できません。

上記の表記がありますので、送付の際は指定のファイル形式にしてから送りましょう。

説明が難しそうに見えますが、書類は6つだけですし、自分で用意する書類は4つだけなので難しくないです。

①東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書（表・裏）

これは専用サイトからダウンロードできます。

エクセルファイルもあるので、エクセルファイルに入力してPDF化して提出するというのが確実でしょう。

記入例のPDFファイルもダウンロードできるので、それほど難しくは感じないと思います。

専門家による申請要件や添付書類の確認

本協力金は、専門家が申請要件を満たしているか、添付書類が十分かなどについて事前に確認することにより、円滑な申請と支給を目指しています。なお、専門家による事前確認がなくとも申請いただくことは可能ですが、追加書類の提出を求めたり、確認のための連絡をすることがあるので、支給まで時間を要する場合があります。円滑な申請と支給に向けて、専門家の確認を受けていただくようお願いします。事前確認を行う専門家は以下のとおりです。

※「東京都感染拡大防止協力金」の事前確認を行う専門家に行政書士が加わりました。ぜひご相談ください。

1. 東京都内の青色申告会
2. 税理士
3. 公認会計士
4. 中小企業診断士
5. 行政書士(4/27追加)

※これまでにアドバイスや指導を受けている上記に該当する専門家がいる場合は、その方へ事前確認を依頼してください。
※専門家に依頼した事前確認にかかる費用については、一定の基準により東京都が別に措置いたしますので、そのことを前提に専門家とご協議ください。
※申請内容について、東京都から当該専門家に照会することがあります。
※（一社）東京青色申告会連合会では、都内各地区の青色申告会を紹介するサイトを運営していますのでご活用ください。

http://www.tokyo-aoiro.or.jp/new/soshikigaiyou.html
・ご利用の際は、必ず事前に依頼先にお問い合わせください。

東京都ホームページより

これが少々面倒そうな要件ですが、確定申告を税理士さんに依頼した方は、担当の税理士さんにお願いするのが近道です。私も確定申告を依頼した税理さんにお願いしました。東京青色申告会連合会は個人事業主の方のみ受付しているということです。法人経営の方は2〜5のいずれかで確認してもらうことになります。確認してもらわなくても提出はできますが、記載に不備があった場合に修正などのを行うことになりますので、給付までに時間を要することになります。

 

②誓約書

これも書式が専用サイトからダウンロードできます。

「法人の代表者又は個人事業主が自署してください」という指定がありますので、用紙を印刷して手書きで記入してから、スキャンしてデータ化という一手間あります。虚偽申請などの対策だとは思いますが、完全デジタル化とはいかないところが少々もどかしく感じてしまいます。

③緊急事態措置以前から営業活動を行っていることがわかる書類

確定申告書（控え）又は住民税申告書（控え）（電子申告の受信通知等のあるもの、または税務署等の受付印のあるもの）なお、受付印がない場合、これから税務署等へ行っても受付印は受領できませんので、税務署等に行くこと及び問合せを行うことは避けてください。※直近３か月以内の月末締帳簿　等

上記の記載があります。

私は「確定申告書」を提出しました。「電子申告の受信通知等のあるもの、または税務署等の受付印のあるもの」という部分は税理士さんに依頼して電子申告だったので、確定申告書の控えと受信通知を添付しました。

 

④業種に係る許可や免許を適正に取得していることがわかる書類

Diabloは飲食店なので、当然保健所からの飲食店営業許可を受けています。「飲食店営業許可証」を提出します。

 

⑤本人確認書類（写し）

免許証のコピーにしました。

 

⑥休業等の状況がわかる書類

Diabloのホームページの休業のお知らせの画像を送りました。

休業期間の表記が、「当面の間」などになっているお店さんもあるので期間はしっかり明記した告知文を送付しましょう。何度も言いますが、感染拡大防止が目的の措置です。しっかりと指定の期間休業や営業時間の短縮を行うことが条件なのは当然です。